税に詳しい会計事務所
会計事務所というと、起業の税務に関して携わるものです。例えば、決算というものがあります。決算月までの取引内容を元に決算書を作成していきます。この申告書を税務署などに提出します。また数年に一度、税務署から調査が入ることがあります。いくら企業の経営者といえども税についての知識は乏しいために、このような時に会計事務所の税理士が対応してくれます。
事務所が必要になった場合は、賃貸事務所を借りるのが一番効率的で経済的でしょう、賃貸事務所はもちろん賃貸であるため、事務所が必要なく立った場合でも、賃貸契約を解約すればとくにデメリットも無く、すぐにでも手放すことができます、起業などで事務所が必要になっている方は、賃貸事務所を借りてみてはいかがでしょうか。
週明け７日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前週末（午後５時）比４１銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０７円２９〜３３銭で大方の取引を終えた。
対ドルでは、前週末（同）比１３銭円安・ドル高の１ドル＝７８円１７〜１８銭で大方の取引を終えた。
SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」）の関連会社で、SBIホールディングスと新華社通信子会社、中国証券報社との合弁会社「上海新証財経信息咨詢有限公司（英文社名：CSJ−SBI Financial Media Co．， Ltd．、以下「CSF」）は7日、「中国証券報」の日本語翻訳ニュースをいつでもどこでも閲覧できるスマートフォンアプリケーション「中国証券報ニュースリーダー」の提供を無償（パケット通信費用を除く）にて開始すると発表した。
中国政府認定の三大経済専門紙の1つ「中国証券報」は、1日約100万部が発行されており、1500社以上の中国の上場会社等の情報開示のための公式媒体として指定されている。CSFは、同紙を発行する中国証券報社とSBIホールディングスとの合弁会社として、2011年6月16日に日中間の経済・金融情報サービス事業の展開などを目的として設立された。
CSFは、2011年8月3日より、株式会社サーチナの運営する中国情報ポータルサイト「サーチナ」内の特設ページ（http://searchina.ne.jp/bz/cs）にて、中国証券報のニュースやコラムの日本語配信をスタートしたが、近年、スマートフォンのユーザーが急増している事に鑑み、iPhone、Android（TM）それぞれの携帯端末専用のアプリケーションとしても開発し提供することにした。「中国証券報ニュースリーダー」では、独自コラムの「中証視点」、「マクロ経済」、「金融・証券」、「産業・企業」の4つのカテゴリーのニュースが閲覧できる。
CSFは、中国証券報の有する各種コンテンツの配信に加えて将来的に米国・韓国提携先のニュース配信や投資信託評価事業（金牛賞）関連サービスの展開も予定しており、今後も日中の投資家・ビジネスマンに有用な情報を、デバイス・メディアを問わず幅広く提供していく。
※パケット通信費用は利用者負担。アプリケーション自体は無償で提供（使用許諾）される。
※iPhoneはApple Inc．の商標。
※iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されている。
※App Storeは Apple Inc．のサービスマーク。
※「Android（TM）」は、Google Inc．の商標または登録商標。
※その他記載されている会社名、製品名等は、該当する各社の商標または登録商標。
（編集担当：金田知子）
【関連記事】
SBIホールディングスが上海儀電集団と情報産業ファンド設立
SBI(8473)SBIネットシステムズを完全子会社化
SBI(8473)ロイヤルグループ社と事業提携
SBI(8473)中国証券報社と日中金融情報サービスで合弁
SBI(8473)ロシアObibankに50％出資
［東京 ７日 ロイター］ 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学＜4005.T＞会長）は７日の定例会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題について「議論は大詰めに来ていると認識している。議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参加を強く求めた。
また、農業については「段階的なやり方で、十分に日本への悪影響は回避できると確信している」とし、農業を強化することは「ＴＰＰとは関係なく日本の将来にとって重要」と指摘した。
電力不足に関連し、米倉会長は「電力は産業にとって血液に相当する重要な基盤。不足すると、製造業にとって先行き厳しい」と述べた。そのうえで、原子力発電所の再稼働について「政府は安全基準をもっと厳しく見直す作業をしているし、ストレステストもやっている。定期点検が終わり、ストレステストに合格し、住民にきちんと説明し、信任が得られれば、再稼働する方向でやってもらいたい。産業界も安心して投資計画をできるようになる」とした。
【関連記事】
国家戦略会議メンバーに日銀総裁や経団連会長ら＝古川経財相
安住財務相が経団連幹部と懇談、財政健全化へ「覚悟持ち取り組む」
復興財源確保目的の法人減税凍結、3年間なら容認＝経団連会長
UPDATE1: 復興財源確保目的の法人減税凍結、3年間なら容認＝経団連会長
情報ＢＯＸ：野田内閣に対する経済界からのコメント
［東京 ７日 ロイター］ オリンパス＜7733.T＞元社長のマイケル・ウッドフォード氏は７日、ロイターに対し、オリンパスが過去の買収案件調査のために設置した「第三者委員会」のメンバーと来週中に英国ロンドン市内で面会する予定であることを明らかにした。
ウッドフォード氏がロイターの取材に対して電子メールで答えた。それによると、来週中にロンドンで面会するのは、第三者調査委員会の片山英二弁護士。片山弁護士とウッドフォード氏の弁護士が、面会に合意したという。
【関連記事】
インタビュー：オリンパス第三者委、徹底調査できるか疑問＝大楠氏
オリンパス、8日に予定していた決算発表を延期
オリンパスの個人株主、1394億円の損害賠償訴訟求める
第三者委との面会希望、訪日はせず＝オリンパス元社長
民主党、オリンパス問題などで作業チーム設置へ
京都のチャットレディをお探しなら